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ＴＫＣの会計システムを全面的に利用しています。
医療法人・社会福祉法人・宗教法人・NPO法人・公益法人・学校法人にも対応しています。

原則として月1回お客様をご訪問し、入力されたデータの内容の確認を行い月次試算表を完成させます。
その月次試算表をもとに経営に役立つご提案をしていくことを心がけております。

決算の2か月前を目安に決算シミュレーションを行い予測利益額や予測納税額を算出します。
その決算予測表をもとに黒字企業に対しては、有効な節税対策をご提案します。
赤字となっている場合は黒字化する為のアドバイスを行い戦略的な決算を実現します。

毎月の会計データに基づき決算書・申告書を作成し、法人税や消費税等の納税額を確定させます。
税務署への申告書の提出の際には、書面添付を活用します。

書面添付制度とは、税理士法33条の1に定められている制度で、簡単にいうと、税理士が「この会社の法人税・消費税申告書は正確な決算書に基づき適正に作成されたものである」と税務署に対し太鼓判を押す書類です。この書類を申告書に添付することにより、税務調査に強い申告書になり、税務調査の前に税理士に説明の機会が与えられて、調査が省略される場合があります。

作成した決算書の数値に基づき現状分析や経営診断、財務分析等を行います。
同時に会社の経営者にもしものことがあった場合の企業防衛資金の必要額の算定を毎年行い、永続的に企業が発展し、経営者家族が安心して暮らしていくことが生活できる環境をご提案します。